特許出願
当所は、各特許の登録可能性を徹底的に評価し、クライアントのイノベーションと知的財産を確実に保護することに注力しています。検索レポートと先行技術の詳細な分析を通じて、最適な保護範囲を確保します。
特許出願
当所は、高品質な翻訳に基づく外国法人向けの特許出願を専門としています。長年の経験を通じて培った韓国特許庁の実務に関する深い理解により、以下のサービスを提供します:
- 出願前の明細書の徹底的な審査
- 拒絶理由通知に対する効果的な意見書の作成
- 特許登録後の無効審判、権利範囲確認審判等による権利保護
特許登録手続き
特許法に基づき、以下の手順で進めます:
- 方式審査
- 実体審査
- 特許付与(異議申立なしの場合)
所要期間
- 通常審査:18~24ヶ月
- 早期審査(PPH):約1年
- 特許権存続期間:出願日から20年(維持年金必要)
出願に必要な書類
- 出願人の氏名・住所
- 発明者の氏名・住所
- 発明の詳細な説明
- 特許請求の範囲
- 図面または図表
- 優先権主張の場合、優先権情報
- PCT出願の場合、PCT出願情報
出願手続きの流れ
- 必要情報の受領後、委任状を準備
- サービス料金の請求書発行
- 請求項と明細書の最終確認
- 委任状受領・支払確認後、2~3営業日以内に出願手続き実施
- 出願受理証の提供
出願依頼方法
以下の情報を[email protected]まで電子メールにてお送りください:
- 出願人の氏名
- 出願人の住所
- PCT出願または基礎出願の詳細情報
特許調査
当所は、韓国における特許の利用可能性を評価するための包括的な特許調査サービスを提供しています。以下の分析を含む詳細な調査報告書を作成します:
- 特許の新規性分析
- 既存特許との類似性評価
- 先行出願との競合可能性検討
韓国における特許サービスの専門家として、クライアントの特許出願判断に必要な正確かつ洞察に富む評価を提供します。
所要期間
お支払確認後、5営業日以内に包括的な調査報告書を提供します。
必要書類
1.発明の説明
- 技術的詳細
- 構成要素
- 発明の仕組み
2.関連キーワード・概念
- 類似特許の特定
- 発明の独自性判断に使用
調査依頼方法
以下の情報を[email protected]まで電子メールにてお送りください:
1.調査目的の明示
- 無効化手続き
- 実施可能性(FTO)分析
- 特許出願前の先行技術調査 など
2.発明の詳細説明
3.関連キーワード・概念
年金納付及び管理
特許権を維持するためには、年金の定期的な納付が必要です。年金は、管轄地域により出願日または登録日を起算日として毎年納付する必要があります。
- 年金納付期限の管理
- ポートフォリオ内の全特許の年金納付期限を追跡
- 権利消滅を防ぐための期限内納付の確実な実施
- 年金納付手続き
- 納付期限に応じた納付書類の作成
- 特許庁への納付手続きの実施
- 関連する管理業務の一括処理
- 納付・更新の確認
- 年金納付の処理確認
- 特許権維持状況の確認
- 公式領収書の提供
- 特許状態の記録更新
- 通知サービス
- 納付期限の事前通知
- 特許状態の定期的な更新情報の提供
- 特許維持または放棄の判断に必要な情報提供
必要情報
- 登録番号/li>
手続きの流れ
- 必要情報(登録名義人名、登録番号)の受領
- サービス料金の請求書発行
- 対象特許の確認
- 支払確認後、1~2営業日以内に年金納付手続き実施
- 納付完了後、確認報告書の送付
依頼方法
以下の情報を[email protected]まで電子メールにてお送りください:
- 登録名義人名
- 登録番号
当所の年金管理サービスにより、お客様の貴重な特許権を確実に維持し、効率的な権利管理を実現します。
特許権譲渡
譲渡の概要
特許権は無形財産権として、以下の特徴を持つ譲渡が可能です:
- 特定の技術分野を限定せずに売却・贈与が可能
- 技術分野ごとの分割譲渡が可能
- 特許権または出願の内容は譲渡後も変更なし
- 権利者の変更のみを行う手続き
所要期間
韓国特許庁への譲渡申請提出後、通常3~4日で手続き完了
必要書類
- 譲渡契約書
- 署名済み委任状
- 公証された国籍証明書
当所は、特許権譲渡手続きにおける豊富な経験と専門知識を活かし、円滑な権利移転をサポートいたします。
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